丸山議員が予算委員会最終日の質問に立ちました。昨日に続いて、銚子市で起こった県営住宅の母子心中事件について、福祉事務所の生活保護への対応とそれをめぐる県の指導について追及。

この母親が市の生活保護窓口に行っても「収入」など大事なことは何も聞かれなかった、こんな対応を県はどう考えているのかと質したのに対し、県はケースワーカーの対応など経過を説明するだけで、本質にはまったく触れようとしません。さらに丸山県議は「救済できたかもわからない命が奪われた重大問題だ。県は本気で大変なことだと考えているのか」再度追及。しかし県はそれでも「銚子市へ行ったが、不適切な事実は確認できなかった」と、自らの指導を正当化し開き直るばかりで、傍聴していた私が、この答弁には腹立たしさを覚えたほどでした。

「行政が本気で痛みを感じ、県民の立場に立って対応していれば、この親子は救うことができた」と語気を強めた丸山県議。まったくその通りです。

いま本当に自冶体とはどうあるべきなのか、福祉の機能を発揮させるために何をするのかが根本から問われているのではないだろうか。この事件から県が、真摯に教訓を導き出すことが必要であり「仕方がなかった」などと開き直ることなど断じてあってはならない。生活困窮者や弱者へ温かい支援の手を差し伸べられる県に変えなければならないとの思いを強くしました。

続いて、8月から制度が変わる重度障害者の医療費助成の自己負担と65歳以上の方々を排除する問題について質問。ここでも県は現物給付になれば、申請の手間が省ける、公平性の観点から導入したというのを繰り返すばかりで、「社会保障」という視点がスッポリ抜け落ちている実態が浮き彫りになりました。